健康づくり
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもと、グループ行動指針で「一人ひとりが自らの心身の健康づくりに努め、職位は部下の心身の健康に配慮」することを定め、すべての役職員の健康増進に努めています。
大成建設では、各国の労働に関する法令を遵守するとともに、管理・改善する体制を整えており、特に労働時間については、過度な労働にならないよう、その削減に努めています。本社・支店の従業員の労働衛生及び労働時間の短縮に関する事項について調査・審議し、健康障害の防止及び健康の保持増進等を図ることを目的に衛生委員会を設置しています。また、本社、支店ごとに「心の健康づくり計画」を策定するなど、様々な健康支援策を実施しています。
さらに、建設作業所で働く労働者の私病発症や健康障害防止のために、事業主に対して、労働者の健康診断の実施、適正配置、適正な労働時間の管理等の徹底を指導しています。
心の健康づくり計画 （抜粋）
役職員の心の健康は、役職員とその家族の幸せな生活や活気ある職場を実現するために重要な課題であることを認識して『心の健康づくり』に積極的に取り組むことを宣言し、以下の項目を推進しています。
- ストレスチェック
- メンタルヘルス
- 教育研修・情報提供
- 文書・マニュアル整備
- 個人情報の保護
体制・システム
大成建設では、本支店ごとに人事部長（本社）、支店長（支店）を委員長とし、産業医、衛生管理者、各部門の衛生推進を担当する職位者、社員組合支部執行委員等からなる委員で構成される衛生委員会を設置しています。
衛生委員会は月1回開催され、従業員の労働衛生及び労働時間の短縮に関する事項について調査、審議し、健康障害の防止及び健康の保持増進を図ることを目的としています。議事録はイントラネットに掲載して全従業員に発信しています。
取り組み
健康管理の充実
大成建設では、役職員に対して肺結核、肺がん、肺炎などの早期発見のための胸部X線（レントゲン）検査を含む定期健康診断（年1回）を義務づけ、定期健康診断の100％受診を徹底するなど、各種検査の確実な実施と適切な事後措置や保健指導の充実を図っています。また、禁煙外来に対する費用補助による生活習慣病の改善、乳がん、子宮頸がん等の婦人科系がん検診に対する費用補助の実施等を通して、社員の健康増進を推進しています。
過重労働対策
過重労働対策については、適切な仕事量の配分と要員配置により適正な労働時間管理を推進するとともに、健康管理残業時間＊が月80時間を超えた役職員に医師による面接指導を勧奨し、健康保持、重症化予防に努めています。
＊健康管理残業時間：法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間
メンタルヘルス
イントラネット上に健康管理のサイトを設置し、メンタルヘルスの基礎知識、長期欠勤者の復職支援の手引き、社内外の相談窓口、健康関連のコラムや有用な情報等を随時発信し、従業員が健康増進に資する情報を得られるようにしています。
役職員の悩みや心配ごと等を外部の専門のカウンセラー（衛生保健福祉士、臨床心理士等）に相談できるEAP制度（役職員支援プログラム）を設け、メール・電話等による相談だけでなく、外部の専門カウンセラーによる相談機会を設ける等、役職員が利用しやすいよう利用促進を図っています。
メンタルヘルス教育として、管理職へのラインケア、一般社員へのセルフケア等を研修及びeラーニング等で定期的に実施しています。
ストレスチェック
当社役職員の2022年度のストレスチェックの回答率は92％でした。
ストレスチェックの受検を通じて、高ストレスと判定された従業員への指導や、健康リスクの高い職場の環境改善に対する取り組みを積極的に⾏なっています。
グローバルな健康課題への取り組み
大成建設では、役職員の健康の維持増進を図るための施策の一環として、海外赴任者及び帯同家族を対象とした定期的な健康診断（赴任前、海外赴任中、帰任後）を実施しています。
また、世界では、HIV（エイズ）、結核、マラリアなど様々な感染症による健康問題に直面している国・地域もあります。当社は、このようなグローバルな健康課題の重要性を認識し、積極的に対応していくこととしています。役職員が海外へ赴任する前の研修に、これらの感染症に関する知識を深め予防意識を高めるための内容を組み込み、赴任地における感染症、衛生環境等に起因する病気等に対する注意喚起を行い、必要に応じて各国・地域の実情に合わせた予防策（各種予防接種や服薬）を講じ、罹患リスクの低減に努めています。
加えて、外部の医療コンサルタントと包括的に提携し、事業を行っている各国・地域における基本的な医療事情や健康リスクの把握、現地で流行している病気や感染症についてタイムリーな情報提供を行っています。また、海外赴任者及び帯同家族の現地医療機関での通院・入院に際しては、各種のサポートを提供しています。新型コロナウイルス感染症についても、医師によるオンライン相談・診察を実施し、重症化リスクに備えた緊急移送体制を整備する等、海外赴任者及び帯同家族が健康で安心して生活できる環境の整備に努めています。