環境デュー・ディリジェンス
大成建設グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、国際的な指針等に則り、当社グループの事業による環境への負の影響を停止、防止・軽減するために環境デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施しています。運用にあたっては、適宜見直し・改善を図り、持続可能な環境配慮型社会の実現に向けた取り組みの深化に努めていきます。
方針・経営システムへの組み込み
大成建設グループは、2023年3月に環境方針を改定し、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて環境デュー・ディリジェンスに取り組むことを定めています。この方針は、Webサイト等で開示しており、当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響（環境リスク）について、サプライヤーとのエンゲージメントとステークホルダーとのコミュニケーションを図りながら、環境リスクの予防・低減に努めていきます。
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環境への負の影響の特定・評価
大成建設グループの事業が環境に及ぼす負の影響を特定・評価するために、外部専門家であるみずほリサーチ&テクノロジーズ㈱の指導・助言のもと、サステナビリティ総本部及びサステナブル調達協議会によりCDSB（気候変動開示基準委員会）ガイダンス：TCFD、TNFD等を始めとする国内外のガイダンス等を参照して、当社グループの全ての事業に関連するリスクをバリューチェーンごとに抽出しました。抽出した環境リスク（大気・生態系・水質・土壌の劣化、地球温暖化を含む気候変動の進行、健康被害など）について、顕在化した場合の「影響度」及び「発生可能性」という2つの側面から定量的に分析・評価し、サステナビリティ委員会及び取締役会の審議を経て、「優先対応リスク」を特定しました。
| バリューチェーンのリスク発生場所 | 影響要因 | リスク |
|---|---|---|
| 上流（取引先） | 土地/海洋利用変化 | 生態系・水質・土壌の劣化 |
| 資源の過剰摂取 | 〃 | |
| 有害物質（廃棄物）汚染 | 大気・水質・土壌・生態系の劣化 | |
| 温室効果ガス（GHG）排出量増加 | 地球温暖化を含む気候変動の進行 | |
| 直接操業（当社事業） | 土地/海洋利用変化 | 生態系・水質・土壌の劣化 |
| 有害物質（廃棄物）汚染 | 大気・水質・土壌・生態系の劣化、健康被害 | |
| 温室効果ガス（GHG）排出量増加 | 地球温暖化を含む気候変動の進行 | |
| 下流（顧客） | 温室効果ガス（GHG）排出量増加 | 地球温暖化を含む気候変動の進行 |
負の影響の停止、防止・軽減
当社事業に関する優先対応リスクに対しては、作業所における環境関連法令遵守や環境負荷低減活動TAISEI Sustainable Action®（TSA）の取り組み等、所管本部が中心となり様々な対策を実施することによって予防・軽減を図っています。
また、サプライチェーンに関する優先対応リスクに対しては、グリーン調達の推進やサステナブル調達ガイドラインに基づいたサプライヤーとの協働等、顧客に関する優先対応リスクに対しては、環境に配慮した建設資材や設計の提案等により、防止・軽減策を講じています。
実施状況と結果の追跡調査
当社事業に関する優先対応リスクへの取り組みについては、作業所への各種パトロールや、各種委員会によるモニタリング、全社リスクマネジメントに基づく確認・改善等により、実効性を評価します。
サプライチェーンに関する優先対応リスクへの取り組みについては、毎年サプライヤーによるセルフアセスメントを実施し、その結果に応じて、訪問監査や改善のための意見交換を行います。
また、優先対応リスクへの取り組みは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の運用を通じて環境関連法令の遵守状況や環境目標の達成状況を確認し、実効性を評価します。
情報開示
環境デュー・ディリジェンスの実施状況については、経営会議に定期的に報告するとともに、Webサイトや統合レポート等で適時適切に開示します。
2023年度においては、当社グループの全ての事業に関連するバリューチェーンごとに優先対応リスクを特定して、環境デュー・ディリジェンスの取り組みを開始し、サステナブル調達ガイドラインの浸透や専門工事業者・サプライヤーへの教育等に加え、環境マネジメントシステム(EMS)の運用による環境目標と環境関連法令の遵守状況の確認により、環境への負の影響の予防・軽減に努めました。
その実効性評価として、専門工事業者やサプライヤーに対するアンケート調査、事業主ヒアリング、海外サプライヤー訪問調査等を実施した結果、調査した範囲内では直ちに対応が必要となる、環境への負の影響が大きな問題となった事例は認められませんでした。これらの実施状況及び調査結果を2024年8月の経営会議において報告し、今後の課題及び対応を審議しました。今後も優先対応課題に対する対策に注力し、環境への負の影響の予防・軽減に努めていきます。
是正措置または是正のための協力
お問い合わせの窓口や環境法令違反等を取り扱う公益通報窓口等により、社内外の全てのステークホルダーからの相談に対応しています。万一、大成建設グループが環境への負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合は、環境方針に則り、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。