ESGデータ

ESGデータ(2023年度)

環境データ

環境データ

社会データ

人財データ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
従業員数(就業人員数) 14,562 14,620 14,518 14,466 16,285 連結
土木事業 4,161 4,257 4,263 4,268 5,472 連結
建築事業 8,163 8,160 8,103 8,133 8,804 連結
開発事業 2,074 2,044 1,979 1,898 1,875 連結
その他 164 159 173 167 134 連結
男性 11,971 11,959 11,822 11,722 13,249 連結
女性 2,591 2,661 2,696 2,744 3,036 連結
日本国籍社員
13,720 13,747 13,645 13,611 15,278 連結
外国籍社員 842 873 873 855 1,007 連結
非正社員数 3,993 4,035 4,286 連結
従業員数(就業人員数) 8,507 8,572 8,579 8,613 8,720 単体
土木事業 2,273 2,323 2,324 2,333 2,354 単体
建築事業 6,072 6,084 6,084 6,109 6,188 単体
開発事業 162 165 171 171 178 単体
男性 6,937 6,970 6,955 6,939 6,976 単体
女性 1,570 1,602 1,624 1,674 1,744 単体
日本国籍社員
8,456 8,512 8,514 8,538 8,638 単体
外国籍社員*1 51 60 65 75 82 単体
20代 % 17.1 18.0 18.5 18.6 19.2 単体
30代 19.2 19.7 20.4 21.3 21.5 単体
40代 26.3 22.9 21.0 19.7 19.1 単体
50代以上 37.4 39.4 40.1 40.4 40.2 単体
非正社員数 1,173 1,217 1,173 1,284 1,348 単体
採用数(新卒) 264 329 302 276 316 単体
男性 215 270 253 218 246 単体
女性 49 59 49 58 70 単体
新卒女性採用比率 % 18.6 17.9 16.2 21.0 22.2 単体
技術系新卒女性採用比率 16.7 16.1 13.6 18.7 20.1 単体
中途採用数 27 11 28 69 107 単体
男性 22 11 23 60 84 単体
女性 5 0 5 9 23 単体
平均年間給与 千円 10,103 9,850 9,635 9,929 10,246 単体
平均年齢 43.0 43.0 43.0 43.0 42.9 単体
男性 43.3 43.3 43.3 43.4 43.4 単体
女性 41.8 41.6 41.5 41.2 40.9 単体
平均勤続年数 18.3 18.3 18.2 18.1 17.9 単体
男性 18.7 18.8 18.8 18.7 18.6 単体
女性 16.5 16.2 15.9 15.6 15.2 単体
離職率(自己都合退職率) % 2.1 2.3 3.4 グループ
離職率(自己都合退職率) 1.2 1.2 1.5 1.6 1.8 単体
離職率
(入社3年以内自己都合退職率)
7.4 7.6 8.3 10.0 8.6 単体
  • 対象は当社と主要グループ7社、2023年度は主要グループ9社
目標
  • 技術系新卒女性採用比率:2030年度25%
  • 新卒女性採用比率:2026年度27%、2030年度30%

公的資格保有者数

  単位 正社員 再雇用・契約社員含む
2022 2023 2022 2023
一級建築士 2,209 2,167 2,557 2,516
一級土木施工管理技士 1,619 1,619 1,921 1,918
一級建設業経理士 247 238 263 258
  • 単体

土木優良技能者報酬制度及び建築一級職長制度・特級職長制度

(2023年度)

制度名 支給額
(日額)
累計者数(認定回数) 制度開始時期
土木 土木優良技術者報酬制度(BMT) 2,000円 1,408名
(年1回)
資格保有などの一定の要件を満たす建設技能者/全国展開 2013年1月
建築 一級職長制度(一部改定) 2,000円 874名
(年1回)
1995年4月
特級職長制度 4,000円 104名
(年1回)
2015年4月
  • 単体

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(2023年度)

会社名 管理職に
占める
女性労働者の
割合(%)*1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
労働者の男女賃金の差異(%)*1 備考
全労働者 正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
大成建設 6.6 130.9 *3 57.6 58.0 57.9 *4
大成ロテック(株) 0.9 105.3 *3 55.3 56.4 53.6 *4
大成有楽不動産(株) 1.1 59.3 *2 68.6 78.6 54.4 *4
ピーエス・コンストラクション(株) 0.9 133.3 *3 51.5 51.2 54.8 *4
大成ユーレック(株)   77.2 74.5 76.4 *4
大成設備(株)   63.0 63.6 54.7 *4
(株)ジェイファスト   71.4 70.7 74.2 *4
大成有楽不動産販売(株) 2.1 18.2 *3 45.8 63.6 28.9 *4
大成建設ハウジング(株) 10.5   73.7 72.9 65.6 *4
(株)佐藤秀 2.2   75.2 72.0 81.0 *4
  • *1女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出
  • *2育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出
  • *3育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出
  • *4平均年齢の差等により差異が生じているが制度上の差異はなし
  • 「※」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示す

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
全従業員(就業人員) % 58.2 59.2 57.6 単体
正規雇用 57.4 59.4 58.0 単体
総合職 66.0 68.7 67.4 単体
専任職 72.1 69.5 74.0 単体
担当職 83.3 78.8 84.4 単体
非正規雇用 58.3 58.3 57.9 単体

* 平均年齢の差等により差異が生じているが制度上の差異はなし

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンに関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
女性管理職者数 197 236 277 314 355 単体
女性管理職者比率 % 3.8 4.5 5.1 5.9 6.6 単体
女性技術者数 698 738 767 809 877 単体
女性技術者比率 % 9.5 9.9 10.2 10.6 11.3 単体
障がい者雇用率 % 2.06*2 2.10*2 2.15 グループ*1
障がい者雇用率 2.35 2.20 2.27 2.35 2.48 単体
定年後再雇用者数 800 862 878 905 903 単体
ジョブ・リターン*3 3 3 4 4 10 単体

中期経営計画(2021-2023)のKPI:2023年度目標女性管理職数 330名

  • *1対象は当社と主要グループ7社
  • *2遡及修正
  • *3依願退職後、退職した事由の解消・緩和などによって再就職希望の社員に対し、会社及びグループ会社の求人情報を提供し職場復帰の機会を提供する制度
目標
  • 女性管理職者数:2025年までに2015年比10倍
  • 女性技術者比率:2030年までに15%以上

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン関連の研修データ

指 標 単位 実績 対象 バウンダリー
ダイバーシティマネジメント研修
受講者数
1,219 2013年度~2023年度 管理職社員 単体
次世代リーダー育成研修受講者数 273 2012年度~2023年度 女性社員 単体
女性職位リーダーシップコーチング研修受講者数 8 2021年度~2023年度 職位者 単体
外国籍社員の研修受講者数 206 2013年度~2023年度 外国籍社員 単体

育児・介護関連のデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
育児休業者数 290 299 281 298*3 309 単体
男性 241 253 232 248 259 単体
女性 49 46 49 50*3 50 単体
育児休業取得率 % 100 100 100 99.6 100 単体
男性の育児休業取得率*1 100 100 100 119.1 130.9 単体
男性の育児休業平均取得日数 7.1 9.7 11.6 17.3 単体
女性の育児休業取得率 % 100 100 100 97.6 100 単体
育児休業者復職率 99.7 100 99.7 96.6 100 単体
男性 100 100 100 100 100 単体
女性 97.9 100 97.9 95.6 100 単体
両立支援フレックス勤務者数(累計)*2 27 35 45 58 79 単体
介護休業利用者数 2 1 1 1 1 単体
介護休暇取得者数 175 179 241 単体

中期経営計画(2021-2023)のKPI:2023年度目標 男性の育児休業取得率 100%、平均取得日数14日以上

  • *12019年度~2021年度については、社内制度に基づく算出方法(子供が生まれた男性従業員の育児空行取得権利期間中における取得者の割合)により、2022年度以降は育児・介護休業法に基づく算出方法(分母:従業員のうち当該年度中に子供が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業または育児目的休暇を取得した者)により算出
  • *22023年度より育児フレックスから名称変更
  • *3遡及修正
目標
  • 男性の育児休業取得率:毎年度100%、平均取得日数14日以上

有給休暇・節目休暇・リフレッシュ休暇

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
有給休暇取得率 46.2 46.5 49.3 54.5 58.3 単体
節目休暇取得率*1 84.5 79.2 83.4 78.6 72.5 単体
リフレッシュ休暇取得率 91.9 81.2*2 83.2*2 85.9*2 83.5 単体
  • *1節目休暇:作業所勤務の社員が異動時または工程の節目時に取得できる特別休暇
  • *2遡及修正
目標
  • 有給休暇取得率:2025年度60%
  • 節目休暇取得率、リフレッシュ休暇取得率:毎年度100%

従業員エンゲージメントに関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 2024 バウンダリー
エンゲージメントスコア 80.8 77.6 B 50.0 B 50.2 BB 53.2 単体
  • 2022年度より、組合員を対象とした従業員満足度から全従業員を対象としたエンゲージメントスコアに変更し、リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイを実施。指標は、同社算定評価を採用(評価はAAA~DDの11段階)
DD DDD C CC CCC B BB BBB A AA AAA
33
未満
39
未満
42
未満
45
未満
48
未満
52
未満
55
未満
58
未満
61
未満
67
未満
67
以上
目標
  • エンゲージメントスコア:2026年度BBB55、2030年度A60

労働組合関連

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
団体交渉協定対象となる
全従業員の割合
% 90.6 90.8 90.1 89.8 89.6 単体
労働組合加入率 82.4*1 連結
労働組合加入率 100 100 100 100 100*2 単体
  • *1定義:全従業員に占める、正式に選出された従業員によって代表される従業員の割合。加入者数 10,392名/対象者数 12,612名
  • *2定義は*1に同じ。加入者数 8,402名/対象者数 8,402名

労働時間・休日関連のデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
1カ月当たり総労働時間数 時間 193.9 194.1 190.9 187.5 185.2 単体
1カ月当たり平均残業時間数 39.0 39.8 38.5 36.6 35.5 単体*1
健康管理残業時間*2
(年720時間超過者)
% 超過者
25.4
超過者
23.5
超過者
18.2
超過者
16.6
単体
作業所の4週8閉所実施率(建築) 26.6 27.8 39.0 単体
作業所の4週8閉所実施率(土木) 49.5 52.2 69.6 単体

中期経営計画(2021-2023)のKPI:2023年度目標 年720時間超過者0%/作業所の4週8閉所実施率(建築,土木)100%

  • *1対象は管理職を除いた従業員の1カ月当たり平均残業時間
  • *2健康管理残業時間:健康障害防止措置(医師の面接指導等)を講ずるか否かの判断に用いる残業時間。法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計
目標
  • 4週8閉所実施率(建築、土木):2026年度100%、2030年度100%

能力開発における研修 に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
能力開発にかかる延べ研修時間*1 時間 261,059 233,143 231,706 566,424 563,353 単体
能力開発にかかる延べ研修時間 757,224 グループ*2
一人当たり研修時間*1 30.5 27.0 26.7 65.0 63.8 単体
一人当たり研修時間*1 50.3 グループ*2
総研修金額*1 百万円 299 406 711 単体
総研修金額*1 892 グループ*2
延べ研修受講者人数*1 4,360 76,585 78,113 単体
延べ研修受講者人数*1 148,151 グループ*2
非正社員から正社員への登用者数 28 20 38 30 29 単体
新入社員の一人当たり研修時間 時間 281.1 176.3 176.7 511.5 496.9 単体
  • *12021年度までは、本社主催研修のデータを集計。2022年度より、支店主催研修及び全社eラーニング受講実績等も集計対象としている
  • *2対象は当社と主要グループ9社

従業員のキャリア研修

(2023年度)

  対象者数 受講者数 受講率 総受講時間 一人当たり  
時間 時間
新入社員導入研修 全員 348 348 100 13,485 38.8 単体
新入社員導入研修 全員 897 897 100 77,314 86.2 グループ
管理職ステップアップ研修 昇格者 232 232 100 4,176 18.0 単体
管理職に向けてのステップアップ研修 409 408 99.8 7,949 19.5 グループ
管理職直前社員のマネジメント研修 179 179 100 2,760 15.4 グループ
パワーアップマネジメント研修 新任職位者 105 105 100 2,048 19.5 単体
新任部長研修 昇格者 54 54 100 756 14.0 単体
上級管理職研修 302 299 99.0 4,134 13.8 グループ
グローバル研修 部門推薦 27 27 100 405 15.0 単体
  • 対象は当社と主要グループ9社

安全成績に関するデータ

(年)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
労働災害の度数率 0.64 0.37 0.56 0.38 0.64 グループ*1
労働災害の度数率 0.62 0.35 0.44 0.32*2 0.51 単体
強度率 0.26 0.34 0.08 0.01 0.01 単体
労働災害休業件数(死亡災害件数除く) 74 35 45 35 62 単体
死亡災害件数 5 1 1*2 0 グループ*1
死亡災害件数 4 5 1 0 0 単体
労災による正社員の死亡者数 0 0 0 0 0 単体
うち契約社員数 0 0 0 0 0 単体
労災による協力会社の死亡者数 4 5 1 0 0 単体
  • (注)度数率:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの
    全産業、建設業は休業1日以上(暦年集計)、当社は休業4日以上(年度集計)

中期経営計画(2021-2023)のKPI:2023年度目標 死亡災害件数0件

  • *1対象は当社と主要グループ6社
  • *2遡及修正
目標
  • 死亡災害・重大事故件数:2026年度0件、2030年度0件

労働安全衛生教育に関するデータ

(年)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
安全衛生研修を受けた従業員数*1 1,049 1,063 1,200 1,298 1,457 単体
本社内勤者送り出し教育 503 単体
基礎・中級・統括管理コース 726 単体
統責・統管・元管者研修 137 単体
作業所長研修 57 単体
新任パトロール者研修 34 単体
  • *1年度で集計

健康に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
ストレスチェック実施率 % 90.2 91.6 91.0 92.0 92.6 単体
健康意識アンケート回答率 100 100 88.4 単体
女性の健康問題(Femtech)
相談窓口利用者数(累計)
136 268 単体
目標
  • ストレスチェック実施率:毎年度100%
  • 健康意識アンケート回答率:毎年度100%

労働安全衛生に関する措置を講じている事業所または従業員について

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
全従業員に占める、労務共同の正式な安全衛生委員会でカバーされている従業員の割合 91.1*1 連結
全従業員に占める、労務共同の正式な安全衛生委員会でカバーされている従業員の割合 100*2 単体
全従業員に占める、労働条件に関する正式な労働協約が適用される従業員の割合 86.6*3 連結
全従業員に占める、労働条件に関する正式な労働協約が適用される従業員の割合 100*4 単体
全従業員に占める定期的な業績とキャリア開発に関する考課を受けた従業員の割合 95.7*5 連結
全従業員に占める定期的な業績とキャリア開発に関する考課を受けた従業員の割合
(キャリア開発レビュー実施率)
86.5 88.0 89.0 88.2 94.4*6 単体
  • *1加入者数 15,971名/対象者数 17,530名
  • *2加入者数 9,355名/対象者数 9,355名
  • *3加入者数 10,970名/対象者数 12,674名
  • *4加入者数 8,402名/対象者数 8,402名
  • *5加入者数 15,284名/対象者数 15,965名
  • *6加入者数 7,916名/対象者数 8,387名
目標
  • キャリア開発レビュー実施率:毎年度100%

CCUS(建設キャリアアップシステム現場登録)/生産性に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
建設キャリアアップシステム現場登録率(CCUS*1 75 100 100 100 100 単体
事業者登録率 83 90 95 99 単体
技術者登録率 71 81 88 96 単体
就業履歴蓄積率 67 79 87 96 単体
生産性(一人当たり売上高) 億円 0.67 0.65 0.67 0.70 グループ*2

中期経営計画(2021-2023)のKPI:2023年度目標 CCUS現場登録率 100%/2023年度目標 生産性(一人当たり売上高)0.83億円

  • *1協力会社組織との連携強化を図り、建設技能労働者一人ひとりが持つ技能、経験及び資格や社会保険の加入状況などを業界統一ルールの下で登録・見える化するシステム
  • *2対象は当社とグループ会社27社

お客様満足度に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
お客様満足度(建築) 88.0 90.0 90.0 85.9 82.8 単体
お客様満足度(土木) 98.0 98.6 97.6 95.8 98.6 単体

中期経営計画(2021-2023)のKPI:2023年度目標 お客様満足度(建築)100%、(土木)100%

目標
  • お客様満足度(建築、土木):2026年度100%、2030年度100%

品質

    2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 (年度)
主要社外表彰件数(建築) 5 5 12 13 11*1 単体
主要社外表彰件数(土木) 6 5 9 11 8*1 単体
重大な品質関連トラブル件数*2 0 単体
  • *1建築:BCS賞、日本建築学会作品選奨、日本建築学会作品選集新人賞、日本建築学会作品選集、BELCA賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、環境省気候変動アクション環境大臣表彰
    土木:土木学会賞(技術賞、技術開発賞、田中賞)、日建連土木賞
  • *2会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、会社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故
目標
  • 主要社外表彰件数:2026年度11件(建築)、8件(土木)
  • 重大な品質関連トラブル件数:2026年度0件、2030年度0件

社会貢献活動に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
社会貢献活動支出額 百万円 838 492 787 673 349 単体

地域連携に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
地域連携プロジェクト件数 9 単体
  • 地域連携プロジェクト:地域の課題にともに取り組む自治体や企業との協働・共創による地域連携プロジェクト
目標
  • 地域連携プロジェクト件数:2026年度15件、2030年度50件

技術開発・知的財産に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
研究開発費 億円 135 142 152 168 186 連結
特許権利(登録)件数 169 202 209 232 245 単体
特許出願件数(3ヶ年計) 837 単体
特許出願件数 188 266 272 283 282 単体
特許出願件数(3ヶ年計) 837(3ヶ年) 単体
ZEB化建物受注件数 5 6 10 19 単体
設計施工案件のZEB化率(面積比) 40 単体
デジタル高度利用作業所数(累計) 290 単体

中期経営計画(2021-2023)のKPI:2023年度目標 特許出願件数 280件/ZEB化建物受注件数 8件

  • T-BasisX®及びT-iDigital® Fieldの累計導入作業所数
目標
  • 特許出願数:2026年度840件(3ヶ年計)、2030年度1,100件(4ヶ年計)
  • 設計施工案件のZEB化率(面積比):2026年度70%、2030年度100%
  • デジタル高度利用作業所数(累計):2026年度 650作業所、2030年度 全作業所

調達慣行/人権に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
サプライヤーのサステナブル調達
評価項目適合率
92.1*1 91.3*1 84.5 グループ*2
サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率 契約者数ベース 54 単体
契約会社数ベース 89
人権研修実施率 97.4 99.5 95.3 96.0 95.5 単体
先住民族の権利を侵害した事例 0 0 0 単体

中期経営計画(2021-2023)のKPI:2023年度目標 サプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率 100%

  • *1対象は当社
  • *2対象は当社と主要グループ7社
目標
  • サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率:2026年度100%、2030年度グループ100%

ガバナンスデータ

取締役数・監査役数・執行役員数

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
取締役数 12 12 12 12 12 単体
男性 11 11 11 11 11 単体
女性 1 1 1 1 1 単体
うち社外取締役数 4 4 4 4 4 単体
男性 3 3 3 3 3 単体
女性 1 1 1 1 1 単体
監査役数 6 6 6 6 6 単体
男性 6 5 5 5 5 単体
女性 0 1 1 1 1 単体
うち社外監査役数 4 4 4 4 4 単体
男性 4 3 3 3 3 単体
女性 0 1 1 1 1 単体
執行役員数 59 58 63 64 64 単体
男性 59 58 63 64 64 単体
女性 0 0 0 0 0 単体

役員報酬に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
取締役 百万円 741 814 738 669 518 単体
うち社外取締役 58 62 62 54 58 単体

政治寄付額に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
政治寄付額 百万円 18 18 18 18 18 単体

倫理/情報セキュリティに関するデータ

(年度)

指 標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 バウンダリー
グループ理念体系eラーニング
受講率
94 94 95 97 95 単体
企業倫理ヘルプライン、
グループヘルプライン対応率
100 100 100 100 100 グループ*1
内部通報制度運用実績数
(法令違反やあらゆる形態の腐敗防止を包括的に含むグループ行動指針の違反行為が対象)
24 28 30 73 82 グループ*1
腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率 100 100 100 100 100 単体
重大なコンプライアンス違反件数*2 1 単体
腐敗行為及び贈収賄に起因する
解雇人数
0 0 0 0 単体
重大な情報セキュリティ事故件数 0 1 0 0 0 単体
情報セキュリティ教育実施回数 5 4 3 6 16 単体

中期経営計画(2021-2023)のKPI:2023年度目標 腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率 100%

  • *1対象は当社とグループ会社21社
  • *22023年度より開示。会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、会社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故
目標
  • 重大なコンプライアンス違反件数:2026年度0件、2030年度0件
  • 重大な情報セキュリティ事故件数:2026年度0件、2030年度0件

社会・ガバナンスデータの対象組織

  •   主要グループ会社:2022年度まで、大成ロテック(株)、大成有楽不動産(株)、大成ユーレック(株)、成和リニューアルワークス(株)、
    大成設備(株)、(株)ジェイファスト、大成建設ハウジング(株)の7社
    ※ 2023年度より、ピーエス・コンストラクション(株)、(株)佐藤秀を追加した9社
    ※ 当社及び上記主要グループ会社で、グループ全体の売上高の90%以上をカバー
  • 主要グループ6社:(株)ジェイファスト除く
  • 主要グループ8社:大成有楽不動産販売(株)含む

サステナビリティ

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