コーポレート・ガバナンス
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え⽅としています。
体制・システム
コーポレート・ガバナンス体制の概要
- コーポレート・ガバナンス体制の概要については、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。
大成建設ガバナンスの変遷
コーポレート・ガバナンス体制図（2024年6月20日現在）
取締役会委員会
取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として以下の取締役会委員会を設置しています。
取締役会委員会
（2024年6月20日）
| 名称 | 目的 | 構成員の氏名 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ガバナンス体制 検討委員会 |
当社及びグループ全体のガバナンス機能を強化・拡充するため | 委員長 | 西村 篤子*1 | ||||||
| 副委員長 | 岡田 正彦 | ||||||||
| 委員 |
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| オブザーバー |
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| 役員人事委員会 | 役員指名に係る独立性・客観性・透明性を確保するため | 委員長 | 大塚 紀男*1 | ||||||
| 委員 |
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| オブザーバー |
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| 報酬委員会 | 役員報酬に係る独立性・客観性・透明性を確保するため | 委員長 | 大塚 紀男*1 | ||||||
| 委員 |
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| オブザーバー |
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| サステナビリティ委員会 | 当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため | 委員長 | 國分 文也*1 | ||||||
| 委員 |
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| オブザーバー |
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- ＊1社外取締役
- ＊2社外監査役
役員の状況
スキルマトリックス
- スキルマトリックスと「各取締役・監査役の取締役会・監査役会及び取締役会委員会の出席状況」は、有価証券報告書をご参照ください。
- 「取締役及び監査役に期待する専門性及び経験」は、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。
活動状況
- 2023年度 社外役員の取締役会及び監査役会の活動状況は、事業報告書をご参照ください。
経営陣幹部の選任・解任と育成計画
取締役候補の指名及び執行役員の選任においては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する人財を選任するという観点から、個々の経歴、業績や人間性、知識、経験、能力等の資質及び全体のバランス、並びにジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を考慮しています。
また、取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するために、取締役会が備えるべきスキル等を特定し、これに基づき取締役候補の指名を行います。なお、選任時に期待された資質が認められない場合には、解任の審議を行うことができるものとしています。
経営陣幹部の育成計画については、外部環境に対する幅広い知見や、コーポレートガバナンス・経営戦略等に関するリテラシーを備えた経営人財の確保・育成を進めるため、経営幹部候補者を選抜し、育成プログラムを実施しています。
プログラムでは、経営会議等重要会議へのオブザーバー参加や社外取締役との意見交換会の実施など、早期から経営陣の視点を習得する機会を提供しています。また、社外機関による研修を受講することにより、多種多様な業界のリーダーや経営幹部候補生と交流する機会を設け、幅広い知識と人脈を獲得することを目指すなど、計画的な育成に努めています。
社外役員サポート体制
社外取締役については秘書部が、社外監査役については監査役業務部が それぞれの職務執行をサポートしています。毎月１回の取締役会の開催前に資料データを送付し、事前説明会を開催しており、社内の取締役等から議案に関する説明を実施しています。また、役員間での多様な意見交換会や現場見学会も定期的に開催し、情報提供・連携が図られています。
これらサポート体制により、取締役会における審議や意見表明が十分かつ活発に行われています。
役員報酬等
- 2023年度役員報酬等は、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。
取り組み
取締役会の実効性
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しています。
- 2023年度の評価にあたっては、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。
株主・投資家との対話
大成建設は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、株主・投資家の皆様との建設的な対話を推進するとともに、その前提となる適時適切な情報開示に努めています。
情報開示については、「情報開示方針」及び「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、財務・経営成績、経営戦略・経営課題、リスクとガバナンス、人的資本、知的財産、サステナビリティ課題への取り組み等について、法令及び証券取引所の規則に沿った開示を適切に実施しています。また、必要に応じて、Webサイトや統合レポート等において当社グループの事業活動等に関する最新の情報をステークホルダーの皆様にタイムリーに、わかりやすく提供するよう努めています。
株主・投資家の皆様との対話については、「IR方針」に基づき、面談・IR説明会・株主総会等を通じた建設的な対話の促進を図っています。具体的には、半期毎の決算説明会、国内外の機関投資家等を対象とした個別ミーティング、海外IR等を実施しています。対応者については、投資家の要望を踏まえ、必要と認められる場合、経営陣のほか社外取締役・監査役も対話に臨むこととしています。
社内においては、株主・投資家の皆様との対話・面談の内容等を記載した報告書を作成し、経営幹部に毎月報告するとともに、取締役会に対しては、より詳細なIR活動の実施状況を少なくとも年2回報告し、経営力の高度化につなげています。近年の対話で得られた示唆を基に、政策保有株式の削減目標を明確化しており、その進捗状況については、対話を通じて投資家へ説明するとともに、コーポレート・ガバナンス報告書や有価証券報告書等により開示していきます。
財務報告の信頼性確保
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、企業として最も重視すべき課題の一つと認識しており、日常的モニタリングの実施等、外部に公表する財務報告の信頼性を確保するための社内体制を構築しています。
その有効性は、監査部による評価及び有限責任あずさ監査法人による監査によりチェックされ、「内部統制報告書」「内部統制監査報告書」として開示しており、今後とも、この有効性の確保を通じて、企業としての社会的責任を果たしていきます。
なお、財務報告に係る内部統制システムの確実な運用を継続していくため、役職員等に対する社長メッセージの発信や、eラーニングの実施等の啓発活動を行っています。
内部統制の推進
大成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率的に執行する体制及び財務報告の信頼性を確保するために、取締役会において2006年5月に「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を制定し（2022年7月改正）、コンプライアンスやリスクマネジメントのさらなる推進を図っています。また、営業部門の役職員を主な対象として、社外弁護士による独占禁止法遵守研修を実施する等、各種の施策を講じています。
経営トップセミナー
経営層が一堂に会し、外部講師を招いた基調講演や、経営課題についてのディスカッションを行い、組織運営に活かしています。