リスクマネジメント
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、リスクマネジメント方針、リスクマネジメント基本規程のもと、品質、コンプライアンス、情報、安全、環境等のESGに関するリスクにも対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しています。
全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つために、社内規程やマニュアル等により定められている事前のリスク対策を実行しリスク発生の回避に努めるとともに、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することで損失を最小限に抑え、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。
体制・システム
全社的リスクマネジメントの推進
大成建設は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリスクマネジメント体制の継続的な運用に努めています。社長を「最高責任者」、管理本部長を「CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）」としたリスクマネジメント体制を敷いており、毎年、当該年度に顕在化したリスクを踏まえ、翌年度のリスク管理内容を見直しすることで、PDCAサイクルを運用するとともに、リスクマネジメント体制の有効性を検証しています。
リスクの見直し・選定は、リスクマネジメント基本規程に基づき、本社の各本部が支店と連携し、所管業務に関するリスクの内容やリスク対策（社内ルール・マニュアル等）を整理・確認して、「本部所管リスク」を選定します。「本部所管リスク」の中から全社部門横断的で経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを絞り込み、「事業運営に関するリスク」として選定し、全社的なリスク管理の対象としています。「事業運営に関するリスク」は、CROを委員長とした「リスクマネジメント委員会」で審議された後、CROが決定します。社長及び取締役会はその報告を受けるとともに、リスク管理体制の運用状況及びその実効性を確認・整備しています。
全社的リスクマネジメント推進体制図
事業等のリスク
大成建設グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めています。
| 1.事業環境に関するリスク |
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当社グループは、取締役会において、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、企業戦略等の大きな方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境を整備しています。事業の実行にあたっては、経営方針及び中期経営計画等を踏まえ設定した基準に基づき意思決定を行った上で、その後も個別案件ごとに、リスクとリターンについて定性的かつ定量的に時点評価を実施しております。なお、事業環境に関するリスクの主な内容は以下のとおりです。
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| 2.事業運営に関するリスク |
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リスクマネジメント基本規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを選定し、全社的なリスク管理の対象としています。なお、事業運営に関するリスクの主な内容は以下のとおりです。
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2024年度重点管理リスク
| ▶ 施工不良による品質リスク | ▶ 工程遅延リスク |
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品質管理本部の設置及び専従の品質管理専任者の配置により品質管理プロセスを確実に機能させるための体制強化を図っています。また、鉄骨アカデミーをはじめとする社内研修、専門工事業者を含めた技術教育を継続して実施しています。 |
2023年度より時間外労働の上限規制が適用される中、今後も作業所の要員不足が想定されることから、更なる業務効率化を推進するとともに、適正な要員配置と適切な仕事量を意識した上で、作業所に対する本支店のバックアップ等、必要な対応を進めています。 |
| ▶ 事故災害リスク | ▶ 労働環境リスク |
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事案発生時の適正な報告を躊躇させない環境の整備と心理的安全性の確保を図り、高いコンプライアンス意識に基づいた適切な対応に努めています。 |
2023年度より時間外労働の上限規制が適用される中、今後も作業所の要員不足が想定されることから、更なる業務効率化を推進するとともに、適正な要員配置と適切な仕事量を意識した上で、作業所に対する本支店のバックアップ等、必要な対応を進めています。 |
| ▶ 情報漏洩・システムトラブルリスク | ▶ 人権課題に関するリスク |
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個人情報・顧客機密情報の厳格な管理、PC・移動記録媒体の適切な管理、ウイルスの感染防止対策の実施等、対策の強化を図るとともに、役職員・専門工事業者への啓発・研修を実施します。 |
人権課題に対する取り組み不足が当社グループに及ぼす影響を評価し、差別·ハラスメント·長時間労働等を「優先的に対応する人権課題」として、役職員、技能労働者を含むサプライチェーン全体でその防止のための教育·研修等を実施しています。 |
気候変動関連リスクへの対応
気候変動関連リスクについては、様々なシナリオを作成した上で、リスクの特定・評価を実施しており、TCFD提言に対応した取り組みを推進しています。
ESG関連の罰金及び和解金に関する引当金について
当期以前に生じた事象に起因し、将来的に発生する可能性の高いESG課題に関する罰金や和解金等については、金額を見積もった上で引当金を計上することとしています。 なお、直近3事業年度において、該当する引当金は計上していません。
取り組み
事業継続計画（BCP）
大成建設グループでは、大規模地震・暴風・豪雨、その他の異常な自然災害等、及び会社の事業継続に大きな影響を与える感染症等を大規模災害と位置づけ、役職員とその家族の生命及び身体の安全の確保はもとより、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての使命を果たすために、「災害時における事業継続に関する方針」等の社内規程に沿って、事業継続計画を定めています。
事業継続計画は、事業継続上、最も条件の悪い季節・日時に大規模地震が発生したというシナリオに基づき、役職員の安否確認、人命救助、施工中物件の二次災害防止、インフラの応急措置、元施工物件の復旧への対応に加え、対応拠点、要員、情報インフラの確保や、官公庁・地域社会・インフラ会社・取引先との連携に関する手順等を定めています。
また、当社グループは、その実効性を検証するために、年1回、グループの役職員が参加する大規模災害対策訓練を実施しており、訓練の結果を踏まえて、都度、事業継続計画を見直し、改善を図っています。なお、2015年より（一社）日本建設業連合会等との連携訓練を毎年実施し、行政等からの支援要請に直ちに対応可能な体制を取引先と共に構築しています。
このような事業継続計画の改善への取り組みが評価され、内閣官房国土強靭化推進室による「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」、国土交通省関東地方整備局による「災害時の基礎的事業継続力認定」を取得しています。
なお、感染症に対する事業継続計画については、2019年より顕在化した新型コロナウイルスの流行を受け、感染症流行時においても、国内外の事業所における感染状況等の情報を一元化することで、状況に応じて行動制限を図る等の対策を講じる体制を構築し、「感染症発生時における事業継続計画」として改定しました。
今後も、感染症の流行に備えて、感染対策用品の備蓄や、役職員及び取引先に感染者が発生した場合の対処方法の啓発を継続する等、速やかに感染防止対策を実施できる体制を整備していきます。
情報セキュリティ対策
建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者等）等多くのステークホルダーとの情報共有が必要であることから、大成建設グループでは、グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しており、「個人情報の保護に関する⽅針」や「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」を制定しています。当社では、顧客情報に関する管理ルールを定め、電子情報の取り扱いに関して最低限守るべきルールを冊子にまとめ、全ての役職員及び協力会社に対する教育・指導を実施しています。更に海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を推進するほか、テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リスク対策の強化に努めています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを予防、軽減するために、あらゆるビジネスプロセスにおいてリスクマネジメントを徹底しています。深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、2013年に立ち上げた「Taisei-SIRT（Security Incident Response Team）」を中心に、日本シーサート協議会を通して外部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、攻撃を未然に防ぐための高度な防御策を計画・導入しています。