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TAISEI Green Target 2050
グループ長期環境目標 「TAISEI Green Target 2050」
～持続可能な環境配慮型社会の実現～
大成建設グループは「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて良質な社会資本の形成に取り組んでいます。
2050年に向けて、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「3つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と、「2つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決を目指しています。
3つの社会
| 3つの社会 | 2030年目標 | 2050年目標 | |
|---|---|---|---|
脱炭素社会
 |
CO2排出量（2022年度比）
|
CN｜カーボンニュートラルの実現・深化
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循環型社会
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CE｜サーキュラーエコノミーの実現・深化
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自然共生社会
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ネイチャーポジティブに貢献する、
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NP｜ネイチャーポジティブの実現・深化
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※ ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること
「2つの個別課題」の解決に向けた取り組み目標
| 2つの個別課題 | 目標 |
|---|---|
|
森林資源・ 森林環境  |
|
水資源・水環境
 |
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環境関連法令遵守等
グループ全体で環境関連法令を遵守することに加え、作業所においては安全本部が定める「作業所の重点管理事項」等に基づき「環境事故ゼロ」を達成します。
環境負荷低減活動 TSA：TAISEI Sustainable Action®
グループ全役職員が参加する環境負荷活動。環境負荷低減に効果のある具体的な技術や活動を示した「TSAアクションリスト」を作成し、「TSAポイントシステム」により活動効果を見える化・定量評価し、社員の意識改革と行動変容につなげています。
TSA：TAISEI Sustainable Action®
3つの社会
1. 脱炭素社会の実現に向けて
責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が脱炭素社会への移行に及ぼす影響と脱炭素社会への移行から受ける影響を十分に認識し、事業活動および事業活動に関連するCO2排出量を2050年までに0にすることを責務とします。
事業を通じた貢献
大成建設グループは、脱炭素社会の実現に向けた「リスクと機会」を的確に抽出し、省エネルギー、脱炭素建材、再生可能エネルギーなどに関連する技術・サービスの開発・普及および再生可能エネルギー電源の保有の推進により、「脱炭素社会」の実現に貢献します。
取り組み
- 1.グループ環境目標の設定・管理
・気候関連ガバナンス体制に基づいたグループ環境目標の管理
・1.5℃水準でのSBT再認定取得
・ICP（インターナルカーボンプライシング）の活用による、脱炭素関連設備投資、脱炭素関連技術開発投資、TSA活動の促進
2. 事業活動によるCO2排出量の削減
- 基盤整備
・T-CARBON®/Watchの全作業所への導入/T-CARBON E-Siteの導入 - TSA｜TAISEI Sustainable Action®の推進
・重点実施事項の設定/TSAポイントシステムの活用/エネルギー使用量の低減 - 再生可能エネルギーの導入
・2030年までに当社グループの電力消費量を賄うことを目的に再生可能エネルギー電源を保有
・非化石証書・Jクレジットなどの活用 - 脱炭素化に資する新規設備投資
・グループ環境目標に則した基準による設備投資の実施
3. サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減
- 脱炭素建材の開発・普及
・T-eConcrete®の開発・普及/T-Wood®の開発・普及/Jクレジットの創出 - エンゲージメントの推進
・環境デュー・ディリジェンスの実施
・サステナブル調達ガイドラインの浸透
・専門工事業者とのTSAの協働
4. 顧客のCO2排出量の削減
- ZEB・ZEF・ZEH・ZEH-Mの開発・普及
・次世代高機能ZEBの開発・実用化/グリーンリニューアルZEBの普及/T-Green® Multi Solarなど省エネ設備の開発・普及/
エネルギーサポートサービスの普及/T-ZEBシミュレーターの開発・普及 - ZCB｜ゼロカーボンビルの推進
・大成建設グループ幸手研究所での実証
・CO2排出量削減効果の評価システム「T-ZCB®」の開発・普及
・T-LCAシミュレーター、T-ZCB®チャートの活用
5. 脱炭素先進技術の開発・普及
- CCS（CO2回収貯留技術）
- CCUS（カーボンリサイクルCO2地熱発電技術など）
- 水素、アンモニアなど新エネルギー活用
- ブルーカーボン生態系の保全と再生
2. 循環型社会の実現に向けて
責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が循環型社会への移行に及ぼす影響と循環型社会への移行から受ける影響を十分に認識し、グリーン調達率の向上と建設副産物の最終処分率の低減を進め、サーキュラーエコノミーを実現することを責務とします。
事業を通じた貢献
大成建設グループは、循環型社会の実現に向けた「リスクと機会」を的確に抽出し、土壌・地下水汚染対策や廃棄物・最終処分場などに関連する技術・サービスの開発・普及および産業副産物の再資源化の推進により、「循環型社会」の実現に貢献します。
取り組み
1. 建設副産物・産業廃棄物の最終処分率低減
- プラスチック資源循環促進法への対応
・排出抑制・再資源化の目標設定/排出抑制と再資源化の具体的な対応策の検討・実施 - 廃棄物の再資源化
・巡回回収システムによる建設資材の循環推進/汚泥、木等の有価物利用の検討 - 建設発生土の適切な管理
・建設発生土管理システム活用等による発生土量の把握方法と適切な管理方法の検討/工事間利用の推進の検討
2. グリーン調達への取り組み
- サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用
- 建築設計時のグリーン調達品目の採用
- 再生材の活用
3. 土壌・地下水汚染対策
- 汚染状況に合わせた浄化技術の提供
- 新しい浄化技術の開発
・CO2負荷の小さい浄化技術/DX活用による効率化と信頼性向上
4. 廃棄物の分別・減容化技術
- 埋設廃棄物の分別処理
- 自然災害で発生した廃棄物への対応
・ドローンによる近赤外線撮影で可燃物比率を迅速に把握する技術の開発
5. 最終処分場技術
- 遮水機能診断システム
- 最終処分場再生
6. 循環型社会を推進するための関連技術・サービスの開発と実装
- 産業副産物を利用する「T-eConcrete®」の取り組み
- 廃棄物由来のバイオマスを利用したエネルギーの生成
- コンクリートがら、ガラスくず等の建設廃棄物の利用検討
3. 自然共生社会の実現に向けて
責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が自然共生社会への移行に及ぼす影響と自然共生社会への移行から受ける影響を十分に認識し、「大成建設グループ生物多様性宣言」を遵守して、建設事業に伴う自然環境および生物多様性への負の影響を最小化することを責務とします。
事業を通じた貢献
大成建設グループは、自然共生社会の実現に向けた「リスクと機会」を的確に抽出し、自然環境の保全・創出や生物多様性の向上などに関連する技術・サービスの開発・普及により自然と共生する事業を推進し、自然環境および生物多様性への正の影響を最大化することで、「自然共生社会」の実現に貢献します。
取り組み
1. 自然環境の保全・創出に関する付加価値の創出
- 自然環境との共生に向けた提案
・自然環境保全や生物多様性の向上に資する積極的な提案の推進
・多面的な機能を発揮するグリーンインフラの導入に関する提案の推進
・自然環境や生物多様性保全に関する付加価値の創出
・30 by 30の実現に向けた提案の推進 - 自然環境・生物多様性に配慮した施工
・自然環境保全や生物多様性に配慮した施工の推進による、自然環境への影響の最小化、ネイチャーポジティブへの貢献 - 運営・管理の支援
・自然環境や生物多様性の保全に向けた運営・管理の支援推進
2. 自然共生社会の実現に向けた技術の開発
- 良質な自然環境を保全・創出する技術の開発
・自然環境の保全・創出に向けた計画・評価技術の開発/自然環境保全のための施工技術の開発
3. 自然共生社会の実現に向けた連携の推進
- ステークホルダーと連携した自然環境保護への取り組み推進
・専門工事業者等の取引業者と連携した取り組みの推進
・地域社会、NPO・NGO等と連携した取り組みの推進
・顧客と連携した生態系サービス（自然がもたらすもの）の持続的な利用の推進
・一人ひとりの行動変容につながる環境啓発・教育活動の推進 - イニシアチブ等への参画
・自然共生社会の実現に資するイニシアチブ等への参画
2つの個別課題
1. 森林資源・森林環境の課題解決に向けて
責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が森林資源・森林環境に及ぼす影響と森林資源・森林環境から受ける影響を十分に認識し、森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、建設事業に伴う森林資源・森林環境への負の影響を最小化することを責務とします。
事業を通じた貢献
大成建設グループは、森林資源・森林環境に関する「リスクと機会」を的確に抽出し、保全、創出、再生に向けた技術・サービスの開発・普及により、自然と共生する事業を推進し、正の影響を最大化することで、持続可能な森林資源・森林環境の実現に貢献します。
取り組み
1. 持続可能な木材利用
- 適切な木材調達
・木材調達の実態調査・指導
・持続可能な木材調達 - 木質木造建築の推進
・地域材の利用促進
・再利用・リサイクルの促進
2. 森林資源の再生
- 人工林としての持続的利用
・木質木造建築推進
・持続的な林業経営の支援 - 人工林の自然林化
・人工林の自然林化によるグリーンインフラとして機能する森林の創出
3. 良質な森林の保全
- 森林の評価
・森林の多面的機能の可視化 - 保全活動の実施
・企業や地域と連携した森林の保全活動の実施
目指す姿
2. 水資源・水環境の課題解決に向けて
責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が水資源・水環境に及ぼす影響と水資源・水環境から受ける影響を十分に認識し、適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化することを責務とします。
事業を通じた貢献
大成建設グループは、水資源・水環境に関する「リスクと機会」を的確に抽出し、保全と再生に向けた技術・サービスの開発・普及により、自然と共生する事業を推進し、正の影響を最大化することで、持続可能な水資源・水環境の実現に貢献します。
取り組み
1. 持続可能な水資源の活用
- 有効利用と使用量の削減
・全事業所でのTSAによる水資源の有効利用と節水への取り組み
・再生水・中水・雨水の利用促進（水の3R)
・使用量・排水量データの収集・管理 - 水インフラ施設整備への貢献
・インフラ施設（ダム、上下水道施設、建物地下雨水貯留槽、透水性舗装等）やグリーンインフラ施設（流水型ダム、遊水地、
レインガーデン等）の建設 - 水ストレスが高い地域での事業活動
・水ストレスの高い国・地域での事業における水資源の利用に関する検討、対策の実施
・地域の水資源に影響を与える事業活動の管理と渇水時等の、適切な対応
2. 水資源の再生
- 技術・サービスの開発・普及
・Zero Water Building等のNet Zero Water実現に向けた技術開発等への取り組み
・屋上・壁面緑化、都市の森構築による蒸発散機能の付与
・設計施工物件、自社保有施設等での積極的な節水・再利用の設計及び機器等の採用 - 水域環境の再生
・ビオトープ等の水域環境再生技術の研究開発と工事への適用
・水域環境モニタリング技術の開発
・環境アセス等に関するステークホルダー（所管官庁、地域住民、発注者、協力会社等）との協働 - 汚染土壌・地下水の浄化
・汚染地下水の低負荷浄化技術の開発と工事への適用
3. 水資源の保全
- 水環境負荷の低減
・工事中の水質汚濁の防止
・法・条例に基づいた工事排水の適切な管理
・水質・環境モニタリング技術の開発と適用 - 地下水の保全
・森林の水源涵養機能の確保
・地下水保全施工技術の開発と工事への適用 - 水害防止・復旧等への貢献
・災害復旧への迅速な対応
・水害予測・評価および対策技術の開発と活用
目指す姿
