持続可能な環境配慮型社会の実現
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念およびサステナビリティ基本方針のもとに環境方針を定め、「持続可能な環境配慮型社会の実現」を目指しています。
「環境方針 1.基本的な考え方」より
大成建設グループは「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念およびサステナビリティ基本方針のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて良質な社会資本の形成に取り組んでいる。建設業を中核とした企業グループとして、環境課題を重要なサステナビリティ課題と捉え、事業活動が環境に及ぼす影響と環境から受ける影響を十分に認識し、「持続可能な環境配慮型社会の実現」を目指す。そのために、環境関連法令等を遵守し、グループ長期環境目標を達成することを責務とする。また、気候変動をはじめとする環境関連の「リスクと機会」を的確に抽出し、環境関連技術・サービスの開発と普及を進め、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に貢献する。
目標
グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」
大成建設グループは、持続可能な環境配慮型社会を実現するために、2050年に向けたグループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「3つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と、「2つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決を目指しています。
年度環境目標
大成建設は、持続可能な環境配慮型社会の実現に向けて、具体的な年度目標を設定しています。
KPI
「持続可能な環境配慮型社会の実現」は当社グループのマテリアリティの一つです。大成建設グループ中期経営計画（2024-2026）に反映し、KPIを定めています。
体制・システム
環境経営
大成建設グループは、グループ理念を環境面で実現するための企業活動を「環境経営」と位置付けています。環境経営の基本スタンスである「環境方針」、グループ長期環境目標である「TAISEI Green Target 2050」及び「環境目標」達成のための「環境行動」をそれぞれ設定しています。
また、国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム（EMS）のPDCAサイクルにより、環境経営を推進しています。
環境マネジメントシステム（EMS）
国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム（以下 EMS）を大成建設本社及び国内外の全支店（認証取得率100％）で運用しており、EMSのトップマネジメントを「サステナビリティ推進委員会」・「社長」・「サステナビリティ経営推進本部長」としています。トップマネジメントのもと、各本部・支店のEMS 事務局と各部門の環境担当者が環境活動の推進及びモニタリングを実施し、次年度の環境目標に反映させる一連のPDCAに取り組んでいます。
EMS（ISO14001）の認証登録
対象範囲：大成建設本社及び全13支店（取得率100%）
認証登録：1998年
規格名/登録機関：ISO14001: 2015/JTCCM RE0014
サステナビリティ委員会（取締役会委員会）
サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策を審議・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ推進委員会（業務委員会）
重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有及び経営会議への提言を行うことを目的としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。環境経営に関する会社の基本方針の策定、中長期目標、中期経営計画目標、年度目標等の重要な目標の設定及び達成状況の確認、環境マネジメントシステム（EMS）に係る評価・承認・指示、環境経営に関する重要な外部評価対応などについて審議し、経営会議に報告・答申しています。
サステナビリティ推進委員会では、様々な環境経営に係る課題に対応するために下部組織を設置しています。
施工段階分科会：作業所CO2排出削減、サーキュラーエコノミー推進、水資源・水環境の取り組み推進
調達・運用段階分科会：脱炭素技術・サービス、スコープ3削減目標施策の推進
自然共生・森林検討分科会：ネイチャーポジティブに関連する取り組み推進、森林資源・森林環境の取り組み推進
地域連携分科会：地域連携の取り組み推進
CNB（カーボンニュートラルビジネス）分科会：カーボンニュートラルビジネスの推進
グループサステナビリティ会議：グループ各社のサステナビリティ課題への対応
その他、中央安全委員会、技術委員会などの業務委員会でも、環境経営に関わる課題解決に取り組んでいます。
環境負荷低減活動 TSA：TAISEI Sustainable Action®の取り組み
大成建設グループは、グループ環境目標達成のためにグループ全社員が参加する環境負荷低減活動TSA：TAISEI Sustainable Action®に取り組んでいます。2011年に始まった作業所の基本的な取り組みである「CO2ゼロアクション＊」に加えて、2018年には環境負荷低減に効果のある技術や活動など具体的な取り組みをまとめた「TSAアクションリスト」を作成しました。2020年から活動効果を見える化・定量評価する「TSAポイントシステム」を導入し、社員の意識改革と行動変容につなげています。また、TSA の普及促進と具体的な活動の水平展開を目的として「TSA 通信」を四半期ごとに、全役職員に配信しています。また、当社では、環境目標の達成に向けた取り組みに関する表彰制度を設けており、他の部門の模範となる環境負荷低減活動を評価し、社員の環境に対する意識の向上に努めています。
＊CO2ゼロアクション：
全作業所が取り組む環境負荷低減活動。重機・車両のエコドライブや点検整備、エアコンの
温度設定抑制など7つのアクションがある。
イニシアチブ
TCFD、SBT、CDP
大成建設は、2019年2月にSBT認定を取得、2020年7月にTCFD提言に賛同し、2021年から提言に基づく情報開示を行っています。また、CDPからの回答要請に対しては、気候変動、フォレスト、水セキュリティのそれぞれに回答しています。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）・SDGs
大成建設グループは、2018年4月にUNGCに参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の普及・実践に努めていくことをコミットしています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が主催するサプライチェーン分科会、人権デューディリジェンス（HRDD）分科会、サーキュラーエコノミー分科会、レポーティング研究分科会などの各種分科会へ積極的に参加しています。また、建設業としてSDGsへの貢献を常に意識して事業を推進していけるよう、社内へのSDGsの浸透を図るとともに、中期経営計画に反映させています。
（一社）日本経済団体連合会（経団連）、（一社）日本建設業連合会（日建連）
大成建設は、経団連の会員として、「企業行動憲章」の内容を尊重し、同会が目指す「サステイナブルな資本主義」に向けた活動を実施しています。気候変動対策、資源循環、生物多様性保全等に取り組む「環境委員会」や「自然保護協議会」、「生物多様性宣言イニシアチブ」、「チャレンジ・ゼロ」、「循環経済パートナーシップ」に参加しています。また日建連では、「建設業の環境自主行動計画」の検討部会や資源の有効利用に貢献する「建築副産物部会」、「土木副産物部会」に参加し、他社との情報共有や協働の取り組み等、建設業界全体での環境活動に貢献しています。日建連は2014年に建設業界の2030年CO2削減目標を定め、経団連「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」に参画しています。2021年5月に「建設業の環境自主行動計画」を改定し、施工段階におけるスコープ1,2排出量を2050年までに実質ゼロとすることなどを目標に定めました。当社も会員企業として、日建連が定めた目標の達成を目指しています。
大成建設の「エコ・ファーストの約束」
「エコ・ファースト制度」は、環境先進企業を環境大臣が認定する取り組みです。大成建設は、2012年5月に環境大臣と「エコ・ファーストの約束」を交わし「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。その後も更新を続けており、約束達成に向けた取り組みを進めています。
その他
TNFDフォーラム、GXリーグ基本構想、生物多様性のための30by30アライアンスなど国内外のイニシアチブに参加し、多様なステークホルダーと連携して取り組みを進めています。
取り組み
環境に関する情報開示
大成建設は、環境方針に基づいた取り組みを行うとともに、当社サステナビリティサイトや統合レポートなどを通じて積極的に情報を開示することにより、ステークホルダーの皆様の信頼の向上に努め、ステークホルダーの皆様への価値提供及び持続的な事業機会の創出につなげています。
環境デュー・ディリジェンスの取り組み
大成建設グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、国際的な指針等に則り、当社グループの事業による環境への負の影響を停止、防止・軽減するため、環境デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施しています。
環境に関する教育・訓練
大成建設では、役職員の環境に関する意識を高め、持続可能な環境配慮型社会の実現に向けカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの実現と深化を目指して役職員の意識を高め、行動を促進するために、全役職員を対象に環境問題等に関するeラーニングを継続して実施しています。
2023年度の実施状況は以下のとおりでした。
- 2023年9月「TSA（環境負荷低減活動）の推進について」 受講率96.3％（当社単体）〔グループ全役職員に占める割合55.9％〕
内容：グループ役職員全員が参加する環境負荷低減活動TAISEI Sustainable Action®について、環境問題等を含む取り組みの背景、重点実施項目等を再確認した。 - 2023年10月「人権・環境デュー・ディリジェンスについて」 受講率95.1％（当社単体）〔グループ全役職員に占める割合63.0％〕
内容：人権課題と環境課題、事業が人権・環境に及ぼす負の影響を防止・軽減する責任、当社グループの人権・環境に関する優先対応課題とその防止・軽減策、実行性評価、情報開示等について再確認した。
サプライチェーン（環境）
方針・基本的な考え方
大成建設グループにとって、専門工事業者やサプライヤーなどの取引先は、環境や人権を始めとする社会課題を解決していくうえで鍵となる重要なビジネスパートナーです。環境課題の解決にはサプライチェーン全体で取り組む必要があるため、より広い範囲のサプライヤーとのエンゲージメントを実施し、双方向のコミュニケーションにより改善と解決に取り組むことを環境方針に定めています。また、事業を取り巻く環境関連リスクによる影響を予防・軽減し、リスクへの対応力を向上させるために、環境方針において「環境デュー・ディリジェンスの継続的な実施」を定め、サプライヤーと協働して継続的に運用に努めています。
環境方針の浸透
事業を通じて環境や人権等の社会課題の解決に貢献するために、当社グループと取引先が協働して実施する事項をまとめた「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」を全ての取引先に周知して浸透を図ることにより、サプライチェーン全体におけるサステナビリティ活動の推進に努めています。
具体的には、国内外において、工事関連契約の見積依頼時に、見積条件の一部として、全ての専門工事業者・サプライヤーに対してガイドラインを周知しています。また、契約成立の際には、契約書にガイドラインの要旨を織り込み、環境課題・人権課題の解決に向け、取引先の理解と協力を要請しています。
当社グループの環境方針は、毎年、安全衛生環境協力会の会報等を通じて取引先に周知していますが、2023年9月のサステナブル調達ガイドライン改正に併せて、改めて環境方針及び人権方針を対象となる全取引先にメールで周知し、遵守・協力を要請しました。
なお、全ての専門工事業者から、工事着手前に、環境事故防止及び環境保全活動の実施に関する誓約書を受領し、グループ長期環境目標の達成に向けて協働して取り組んでいます。
リスクを特定するためのサプライヤー評価
大成建設グループでは、環境課題に関するリスクアセスメントの一環として、取引先におけるサステナブル調達ガイドラインの取り組み・遵守状況などサステナビリティ活動の実態を確認するセルフアセスメントを2016年度から定期的に実施しており、2022年度以降は毎年実施することとしています。
また、セルフアセスメントの結果を基に、環境・人権や労働問題等を含むサステナビリティ課題に関する取り組み状況について確認する必要があると判断された会社を訪問・監査し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有などを実施しています。
2023年度は、1,756社からセルフアセスメントの結果を受領し、そのうち、37社を訪問・監査し、取り組み状況をヒアリング等で確認のうえ、環境対策等の改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有などを実施しました。
また、新規取引先に対しては、当社グループの環境方針、人権方針、サステナブル調達ガイドライン等を周知するとともに、新規取引先の環境課題、人権等社会課題、安全衛生、法令遵守、包括的な腐敗防止などに関する取り組み状況をセルフアセスメント形式で確認し、必要に応じてヒアリング調査や改善に向けた意見交換を実施することとしています。