方針・基本的な考え方
大成建設グループにとって、専門工事業者やサプライヤー等の取引先（以下、取引先）は、環境課題や人権問題をはじめとする社会課題を解決していく上で鍵となる重要なビジネスパートナーです。グループ行動指針において「取引業者とのパートナーシップの推進」を掲げ、公正で信頼し合える関係の構築に努めるとともに、2020年に宣⾔した「パートナーシップ構築宣⾔」に沿って、サプライチェーン全体での付加価値向上と共存共栄を目指しています。
具体的には、事業を通じて社会のサステナビリティ課題の解決に貢献するために当社グループと取引先が協働して実施する事項をまとめた「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」の浸透を図る等により、ガイドラインに基づいたサステナビリティ活動の実施を推進しています。
リスクと機会
| リスク |
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ポリシー/コミットメント
- グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップの推進、公正な取引の確保
- サステナビリティ基本方針
- 調達方針
- 人権方針
- パートナーシップ構築宣言
- 大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
- グリーン調達ガイドライン
- 【TAISEI VISION 2030】達成計画 事業基盤の整備方針 サステナビリティ戦略 （環境・エネルギー、人権）
関連ページ
目標
人権
- 大成建設グループの事業に携わる一人ひとりの人権を尊重する
環境
- 2050年目標：スコープ3 サプライチェーンCO2排出量ゼロ
安全
- 死亡災害ゼロ、重大事故ゼロ、環境事故ゼロの継続を目指す
KPI
- 取引先のサステナビリティ活動状況確認率
2026年度単体100%、2030年度グループ100%
イニシアチブ
大成建設グループは、「国連グローバル・コンパクト」の日本でのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のヒューマンライツデューディリジェンス（HRDD）分科会、サプライチェーン分科会や人権教育分科会に継続して職位者が参加しており、サプライチェーンにおける人権課題の解決や環境への負の影響の最小化・正の影響の最大化に向けた取り組みを進めています。また、当社は、2022年に生物多様性の保全を目指して活動する「一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の会員企業として、サプライチェーン研究ワーキンググループに参加しています。更に、2019年からは、EcoVadisへの取引先登録と情報開示を行っています。
- 国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」
- サプライチェーン分科会（GCNJ）
- ヒューマンライツデューディリジェンス（HRDD）分科会（GCNJ）
- 人権教育分科会
- （一社）企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
- EcoVadis
関連ページ
体制・システム
サステナブル調達の推進体制
サプライチェーン・マネジメント及びサステナブル管理・調達に関する実施計画、実施結果の確認、取り組みの改善等については、CSuOの指揮のもと、サステナビリティ推進本部及び関連する部門（土木・建築・調達・安全）の管理職によって構成される「人権デュー・ディリジェンス分科会」によって検討され、取締役会委員会であるサステナビリティ委員会に報告、審議されています。
| 所管役員 | サステナビリティ総本部長（CSuO） |
|---|---|
| 審議機関 |
サステナビリティ委員会（取締役会委員会） 審議されたサプライチェーン・マネジメントに関わる重要事項は、経営会議を経てサステナビリティ委員会にて事前審議を行い、取締役会に付議・報告されています。 |
| 事務局 | サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ企画部 |
| 実務機関 |
人権デュー・ディリジェンス分科会 分科会では、明確な対応を実施するため、2つのワーキンググループ（従業員WG／サプライチェーンWG）を設け個別課題に取り組んでいます。 取り組みの推進体制はこちら |
サステナブル調達ガイドライン
事業を通じて環境課題や人権を始めとする社会課題の解決に貢献するために、大成建設グループと取引先が協働して実施する事項をまとめた「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」を全ての取引先に周知し、ガイドラインに基づいたサステナビリティ活動の実施を要請しています。具体的には、国内外において、工事関連契約の見積依頼時に、見積条件の一部として、全ての取引先に対してガイドラインを周知しています。また、契約締結の際には、契約書にガイドラインの要旨を織り込み、環境課題・人権課題の解決に向け、取引先の理解と協力を要請しています。更に、前年度に契約した全ての取引先を対象として、ガイドラインに関する研修やeラーニング受講を案内し実施状況を確認するとともに、2次以下の取引先への啓発や指導を要請して、サプライチェーン全体への浸透を図っています。ガイドラインについては、環境・社会課題に関する世界動向や社会動向の変化等に応じて継続的に内容を見直しています。
＊取引先（専門工事業者・サプライヤー）の範囲：
主要国内グループ会社：大成ロテック（株）、大成有楽不動産（株）、大成ユーレック（株）、大成設備（株）、大成建設ハウジング（株）、成和リニューアルワークス（株）、（株）ジェイファスト、（株）佐藤秀、ピーエス・コンストラクション（株）
倉友会：基幹協力会社組織（約620社）
大成建設（株）安全衛生環境協力会：当社の作業所に入場する全ての企業が入会
取り組み
従業員・取引先とともに進める調達活動
役職員に対する研修の実施
2022年9月にグループ役職員研修用の「TAISEI Sustainability Handbook」を作成し、大成建設及びグループ会社の全役職員に配布して、サステナビリティ基本方針、人権方針、サステナブル調達ガイドラン等を周知するとともに、部門ごとに説明会を開催して意見交換を実施し浸透を図っています。（2022年度2回、2023年度1回開催）
また、毎年度、大成建設の調達本部幹部及び各支店の調達責任者を対象に、サステナブル調達に関する説明会を開催しています。
更に、調達本部を含む全役職員を対象として、大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン及び環境・人権・労働等サプライチェーンにおけるグローバルな社会課題に関するeラーニングを実施しています。
取引先向けの説明の実施
国内全12支店が毎年開催する安全徹底大会等の場を活用し、取引先に対してサステナブル調達の重要性を説明し、取り組み推進に関する協力を要請しています。
取引先への支援及び能力強化
大成建設のパートナー企業のうち基幹協力会社の組織である倉友会では、全国組織である倉友会連合会及び支店ごとの支店倉友会において、当社との協議会を複数設置し、定期的に意見交換や研修を実施しています。意見交換においては、協力会社の後継者育成の他、当社による待遇改善に向けた取り組みについて協議しており、その結果を各種施策に反映しています。また、各支店の支店倉友会の下部組織として、次世代を担う若年経営者で構成する「青年経営研究会」を設け、経営者及び倉友会幹部として活動するための資質向上に向けた勉強会や交流会を実施しています。
更に、環境や人権を始めとする社会課題に関する研修として、安全徹底大会等の場を活用した取引先の事業主向けのサステナビリティ研修や、取引先の役職員を対象とした大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン等に関するeラーニングを実施しています。
なお、2024年12月に専門工事業者及び取引先を対象として、当社グループの人権デュー・ディリジェンス及び環境デュー・ディリジェンスをはじめとするサステナビリティ課題解決のための取り組みをわかりやすく解説した「大成建設グループ サプライチェーン サステナビリティハンドブック」を発行しました。当ハンドブックを活用して専門工事業者及び取引先の理解と意識を高め、サプライチェーン全体で協働して持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。
●サステナビリティ活動に関する取引先向け研修実績
- 2025年1月全12支店において実施
- 2025年2月全国安全徹底大会において実施
（全12支店の安全衛生環境協力会幹部が出席）
●サステナブル調達に関する取引先向けeラーニング受講者・企業数
- 2025年1～2月5,384名 1,579社
- 2024年1～2月3,407名 1,053社
- 2023年1～2月2,579名 1,142社
海外におけるサステナブル調達説明会の実施
2015年度より、海外の大成建設作業所、現地法人及び現地取引先を対象として、強制労働や児童労働といった人権侵害の禁止徹底等、当社グループのサステナビリティ課題に対する方針や取り組み状況を説明し、協力を要請するためにサステナブル調達説明会を実施してきました。
2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせていましたが、2022年度に再開し、2022年度はフィリピン、2023年度はインドネシア、2024年度はタイにおいて開催しました。
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IID（インドタイセイ・インダ・ディベロップメント）
ローカルスタッフ向け
サステナブル調達説明会（2023年度）インドネシアの作業所におけるサステナブル調達説明会
（2024年1月24～26日）
参加者数- 当社作業所従業員：2名
- 現地法人従業員：43名
- 現地取引先：11社
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タイの取引先向け説明会（2024年度）
タイの作業所におけるサステナブル調達説明会
（2024年9月30日～10月2日）
参加者数- 当社作業所従業員：7名
- 現地法人従業員：40名
- 現地取引先：64社
リスクアセスメント・評価
取り組みの実効性評価セルフアセスメント
大成建設グループでは、サプライチェーンにおける人権をはじめとする社会課題及び環境課題に関して、以下の手順によりリスクアセスメントを毎年度実施しています。
- アンケート形式のサステナビリティ活動調査（セルフアセスメント）を実施
（人権・環境をはじめとする諸課題について、大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインに基づいた対応・取り組み等をどの程度実施できているかを確認） - セルフアセスメント結果を定量的に分析し、一定の条件の基に「取り組み状況を確認するべき取引先」を特定
- 取り組み状況を確認するべき取引先に対して、書面・電話等により、取り組み状況及び改善計画等を確認
- 必要に応じて、取引先を訪問監査して、社会・環境への負の影響の低減を要請し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有を実施
- 上記を通じてリスクが高いと判断された場合は、定期的に改善状況をフォローし、サプライチェーンにおける社会課題・環境課題に関するリスクの軽減を図る。
なお、2次以下の取引先については、1次取引先を通じての取引先への啓発や指導を要請するとともに、2023年度より一部で直接の対話を実施する等、サプライチェーン全体でのレベルアップと取り組みの強化を図っています。2023年度より、新たな試みとして2次業者との直接対話を実施しています。
サプライチェーン・セルフアセスメント結果
（2024年10月～11月）
- 対象企業：3,201社
- 回答企業：1,529社（2023年度に締結した契約金額ベースでのカバー率：73%）
- 調査目的：大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインに定める以下の事項に関する取組状況を確認
- 調査項目：①法令遵守＊1 ②公平公正な取引＊1 ③人権尊重 ④安全衛生 ⑤環境保全 ⑥品質の確保と向上
⑦情報開示 ⑧情報セキュリティ
⑨社会貢献活動 ⑩BCP（災害時における事業活動） ⑪サステナブル調達の推進等 -
＊1 ①及び②には、贈収賄や不正競争等包括的な腐敗防止を含めリスク評価をしています。
※ 取引先の環境への影響を抑制・管理するために以下の活動状況の遵守と報告を求めています。
1.エネルギー使用量の把握と効率的利用
2.資源の有効利用
3.水資源の保全
4.環境への負荷の少ない資機材調達
5.生物多様性への配慮 等
なお、アンケート結果において改善が必要であると判断した場合は取引先を訪問監査し、改善の要請を行っています。 - フィードバック：集計結果をWebサイトに公開
セルフアセスメント結果に基づく訪問・監査
（2024年12月～2025年2月）
- 対象企業：43社（東京・関西・中部・札幌・横浜・北信越・関東）
- 内容：取り組み状況をヒアリング等で確認し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有等を実施しました。引き続き、過剰な労働時間の削減をはじめとする人権への負の影響の防止・軽減及びCO2削減をはじめとする環境への負の影響の防止・軽減に努めるよう要請しました。
- 結果：アンケート及びヒアリングの結果、現時点では重大な人権侵害は確認されていません。
もっとも、建設業のサプライチェーンは広範かつ複雑であることから、人権尊重を浸透させるためには、たゆまぬ取り組みが不可欠です。当社グループは、事業に関わる全ての人の「人生を尊重する企業風土」の実現を目指し、引き続き、デュー・ディリジェンスの定着と実効性の向上に注力していきます。人権への負の影響を未然に防ぐとともに、万一発生した場合には、速やかに対応し、負の影響是正・軽減を図ります。
外国人技能実習生に関する調査
大成建設グループでは、外国人労働者が脆弱な立場に置かれ得ることを考慮し、外国人労働者に関する人権問題を人権デュー・ディリジェンスにおける「優先的に対応する課題」の一つに特定して、外国人労働者に関する人権への負の影響の防止・軽減を図っています。
特に、外国人技能実習生については、受け入れフローを定めて作業所での円滑な受け入れを図るとともに、事業主に対する受入れ状況のアンケート調査及び実習生自身へのインタビューを行う等により、誰もが安心して働くことのできる環境の醸成に努めています。
2024年度のアンケート調査では外国人技能実習生を雇用している企業193社から回答がありました。アンケート終了後にフィードバックとして6社を訪問し、取り組み状況のヒアリング及び事業主等との意見交換を実施しました。アンケート及びヒアリングを通じて把握できる限りにおいては、実習に関する大きな人権リスク（不適切な金銭の徴収や給与控除、給与未払い等大きな人権への負の影響）は認められませんでした。
関連ページ
事業主に対する外国人技能実習生受け入れ状況調査
- 回答企業：193社
- 内容：以下に関する取り組み状況をヒアリング等で確認し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有等を実施しました。引き続き外国時労働者の人権への負の影響の防止・軽減に努めるよう要請しました。
① パスポート等本人保管の確認
② 保証金等不適切な金銭の徴収がないこと
③ 技能実習計画書の作成及び実態との差異がないこと
④ 適切な賃金の支払い及び控除
⑤ 住環境等の生活環境
⑥ 社会保険加入状況
⑦ 指導員の配置
⑧ 健康診断の受診状況
⑨実習上及び生活上のトラブル等 - フィードバック：集計結果をWebサイトに公開
なお、2024年度のヒアリング及び意見交換において、言語の違いによるコミュニケーションの難しさが挙げられ、日本語等の学習支援に対する期待が寄せられました。社内関係部署で情報を共有し、対応を検討しています。
外国人技能実習生との対話
- 2024年度当社グループ（ピーエス・コンストラクション）のPC工場の取引先5社で働く11名に実施
2023年度大成ユーレックのPC工場の取引先4社で働く10名に実施
2022年度当社作業所に入場している取引先2社で働く5名に実施 - 内容：労働時間、賃金、職場における健康と安全、コミュニケーション等についてヒアリングしました。
- 結果：インタビューを実施した範囲では、労働時間・賃金の支払い等に関する問題は認められませんでした。
もっとも、外国人実習生は、脆弱な立場に置かれ得る外国人労働者の中でも、特に人権への負の影響が生じないように注意が必要です。今後も、定期的に対話を実施し、実態把握に努め、必要な対応を行っていきます。
木材調達に関する実態調査
森林資源・森林環境の保全と持続可能な木材調達の重要性に鑑み、2024年10月～12月にかけて、主要な木材製品を取り扱う取引先を対象として、木材調達に関する実態調査をアンケート形式で実施しました。更に、アンケート結果に基づき取引先を訪問して、取り組み状況をヒアリングし、事業主等との意見交換を行いました。
大成建設グループは、今後も、木材調達に関する実態把握と必要に応じた改善に取り組み、森林資源・森林環境に対する負の影響の最小化と、持続可能な木材調達の実現に努めていきます。
木材調達に関する実態調査（2024年10月～12月）
- 対象企業：60社（木製家具、木製建具、木造造作工事、型枠工事等主要な木材製品取扱業者のうち一定規模以上の取引実績がある企業）
- 回答企業：55社（2023年度に締結した主要な木材製品に関する契約金額ベースでのカバー率：73%）
- 内容：訪問7社を通じて、取り組み状況のヒアリング及び事業主等と意見交換を実施
新規取引先に対するデュー・ディリジェンス
大成建設では、サプライチェーン・マネジメントの一環として、新規取引先・新しいビジネスパートナーとの取引開始時に、当社グループの環境方針、人権方針、大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン等を周知するとともに、新規取引先の環境課題、人権等社会課題、安全衛生、法令遵守、包括的な腐敗防止等に関する取り組み状況をセルフアセスメント形式で確認し、必要に応じてヒアリング調査や改善に向けた意見交換を実施することとしています。
セルフアセスメントの実績は、以下の通りです。
2022年度 第4四半期：新規取引先 50社
2023年度：新規取引先 193社
取引先との連携・協働による生産性向上への取り組み
大成建設では、【TAISEI VISION 2030】達成計画の「事業変革の進め方：DX」に基づく「生産プロセスのDX」により、サプライチェーンと一体となって建設作業所における生産性・安全性・品質等の向上に向けた取り組みを行っています。
各専門工事業者とのBIM/CIMのデータ連携や、建築事業における「T-BasisX」・土木事業における「T-iDigital Field®」といった現場管理システムを活用して、設計や施工等の各段階において情報を共有することにより、手戻りの減少、単純作業の削減、工期短縮等に繋げており、効率的で質の高い建設生産システムの構築を進めています。
また、作業所の就労管理や安全書類作成の効率化を図る「顔認証通門管理システム」や「安全書類システム」、土木事業における自動建機「T-iROBO®」シリーズの協調運転制御システムである「T-iCraft®」においても、DXを活用した取り組みを進めています。