- HOME
- サステナビリティ経営
- 価値創造・理念体系と各種方針
- 価値創造と持続的成長に向けて
大成建設グループの価値創造ストーリー
大成建設グループは、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもと、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに取り組んでいます。
事業活動を通じて良質な社会資本をつくり出し、お客様と社会の課題解決に貢献することにより、企業価値と社会価値の向上の循環を実現し、社会とともに持続的に成長することを目指します。
中長期的に目指す姿 【TAISEI VISION 2030】
2021年に、グループ理念及び大成スピリットに基づいて、中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】を策定しました。人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することを使命に、事業活動を通じてお客様と社会の課題解決に貢献し、社会とともに持続的に成長するための取り組みを進めています。
目指す姿の策定にあたっては、中長期の外部環境・構造変化を3つのX（IX：インダストリートランス・フォーメーション、SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション、DX：デジタル・トランスフォーメーション）として特定し、これらが絡み合いながら変革の大きなうねりになると想定しました。
その中で、市場において他社との差別化を図り当社グループの持続的成長につなげ、目指す姿を達成するために注力する5つの分野（Construction：建設、Development：開発、Engineering：エンジニアリング、Energy：エネルギー、Environment：環境）を特定し、「進化し続けるThe CDE3カンパニー」と表し、2030年度における業績数値イメージを、グループ純利益1,500億円程度、ROE10％程度、グループ売上高の想定2.5兆円程度と設定するとともに、ステークホルダー（株主、社員、顧客、サプライヤー、社会）への還元に関する目標も定めました。
2024年5月に、目指す姿の実現に向けて、【TAISEI VISION 2030】の第2フェーズとなる中期経営計画（2024-2026）のスタートに先立ち、【TAISEI VISION 2030】達成計画を新たに定め、2030年までの7年間で取り組むことを整理しました。
そして足元の3年間において、重点的に取り組むべき課題をバックキャストして「中期経営計画（2024-2026）」に整理し、各施策に取り組んでいます。
企業価値向上に向けたビジネスモデル
当社グループの企業価値向上と持続的成長を図り、【TAISEI VISION 2030】を実現するため、「CDE3」それぞれの分野で事業活動を通じて良質な社会資本をつくり出し、お客様と社会の課題解決に貢献していきます。
中核となる建設事業については、長期的な国内マーケット縮小が懸念されるものの、当面は60兆円程度を維持すると想定しており、その中で他社との差別化を図り競争優位性を確立するために、受注競争力向上のための体制整備、潜在的な需要が大きいリニューアル分野の拡大、デジタル技術の活用や業務の集約化による生産性向上などに重点的に取り組んでいます。また、建設市場は他産業に比べて当社グループを含む大手各社のマーケットシェアが小さいという特徴があり、国内建設事業においても拡大の余地があることから、M&Aの活用による事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。
開発事業については、不動産市況に大きな変化はみられないものの、先行きの不透明感は強く慎重な判断が必要な状態が続くものと想定し、不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求による安定的な収益基盤を構築することを重点課題としています。
エンジニアリング事業については、当社グループがターゲットとする医薬品、食品、物流、エネルギー関連の設備投資は概ね堅調に推移するものと見ており、医薬品分野や食品分野等で培った強みを活かした事業領域の拡大を重点課題として、従来分野の深耕と成長分野への挑戦に向けた体制整備を進めています。
エネルギー・環境については、環境分野のフロントランナーを目指して、当社グループの電力消費量を賄うことを目的とした再生可能エネルギー電源の保有、及び競争優位確保のためのZEB性能の向上などに注力しています。今後、この分野における社会からの要請が加速していくと予想されることから、2022年4月にサステナビリティ総本部を新設し体制を整備するとともに、環境関連の技術開発や投資を継続的に実施しています。
競争優位の源泉となる無形資産
当社グループの競争優位の源泉となる最も重要な無形資産は「人財」と「技術」であると認識しており、目指す姿である【TAISEI VISION 2030】の基本姿勢として、『「人」と「技術」と「情報」の最適活用』を掲げています。
人財については、【TAISEI VISION 2030】達成計画における経営の基本方針に「人的資本」を定め、「競争力の源泉である人財の採用・育成及び能力を最大限に発揮できる環境を整備」することとしています。
当社グループの接続的成長を支えるための人的資本投資を拡充するとともに、従業員のエンゲージメント向上、身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）、多様なキャリアパスの実現を図っていきます。
また、2022年度より役職員のエンゲージメント調査を実施しており、調査結果から課題を分析して、改善のための施策を順次実施しています。2023年度以降はエンゲージメント調査の実施回数を年２回に増やし、その改善状況について定期的に観測しながら様々な経営施策に反映させ、役職員のエンゲージメント向上に努めていきます。
技術については、【TAISEI VISION 2030】達成計画における経営の基本方針に、「技術開発」を定め、「取り組むべき技術領域を4つの領域（社会・環境問題 社会基盤強化 地方創生 フロンティア対応）に特定」し、時間軸や目標とする成果リターンを明確にして、技術開発を推進しています。なお、前中期経営計画に基づく技術開発投資は、「当社グループが保有する施設のリニューアルZEB化、グループ次世代研究施設の新設、洋上風力発電関連の施工技術開発等新たな事業分野に対応するための投資」及び「施工の自動化・省力化技術の開発、BIM活用の促進等生産性向上に資する投資」などを実行しました。
マテリアリティとKPI・リスクと機会
【TAISEI VISION 2030】達成計画及び中期経営計画（2024-2026）の策定に合わせて、事業活動を行うにあたっての基本姿勢としてマテリアリティを中長期の経営計画の上位概念に位置づけるとともに、最新のサステナビリティ課題を踏まえ、「環境・社会（ステークホルダー）が企業活動・企業財務に及ぼす影響（リスクと機会）」と「企業活動が環境・社会に及ぼす影響（リスクと機会）」の2つの側面から検討の上、2024年5月に見直しました。 サステナビリティ関連については、それぞれのマテリアリティについて、【TAISEI VISION 2030】達成計画の施策に織り込んだ上で、中期経営計画（2024-2026）においてKPI（重要業績評価指標）を定め、事業戦略と一体化して取り組みを進めます。事業関連の数値目標およびサステナビリティ関連のKPIについては、定期的に経営会議で確認・審議のうえ、取締役会において進捗状況及び達成度のモニタリングを行い、達成に向けて必要に応じた対策を実施しています。リスクの詳細については、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載しております。
ステークホルダーとの関係
当社グループは、株主・投資家、お客様、地域社会、従業員、取引先、その他様々なステークホルダーに支えられていることを十分に認識した上で、自らが担う社会的な責任を果たし、価値創造に向けたステークホルダーとの協働に取り組んでいます。
特に、専門工事業者・サプライヤーなどの取引先については、お客様の期待と想像を超える仕事を成し遂げるための大切なパートナーであり、事業を通じて環境・人権などの社会課題を解決しながら共存共栄していく仲間であると考えています。
当社グループの事業活動に関連する人権や環境に対する負の影響を防止・軽減するために、人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンス、及び環境方針に基づく環境デュー・ディリジェンスを実施しており、取引先と協働してサプライチェーン全体で人権課題・環境課題に対する取り組みを進め、継続的な改善に努めています。
また、大規模な災害や事故等が発生した場合に、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすため、災害時における事業継続計画を定め、大規模災害対策訓練を毎年実施しています。この訓練には取引先も参加しており、災害発生時に連携して対応する体制を整えています。
取り組みを支えるガバナンス体制
当社グループは、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、適格性、公正性及び透明性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、①企業戦略等の大きな方向性を示すこと、②経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、③独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと、を主な役割・責務とし、監督機能に軸足を置いた体制としています。2024年6月1日現在、社内取締役8名、社外取締役4名の12名で構成しており、社外取締役は、自らの知見に基づいた客観的な視点に立ち、取締役会における審議に多様性をもたらすとともに、経営に対する監督機能の強化に貢献しています。
また、執行サイドの最上位決議機関として経営会議を設置しており、取締役会から権限移譲された業務執行案件について審議・決議を行っています。社長を議長とし、取締役会が選任する委員11名で構成されています。
価値創造ストーリーの実行戦略である【TAISEI VISION 2030】達成計画及び「中期経営計画（2024-2026）」の実施状況および数値目標やKPIの達成状況については、定期的に経営会議で確認・審議のうえ、取締役会において進捗状況及び達成度のモニタリングを行い、達成に向けて必要に応じた対策を実施しています。また、取締役会においては、毎年、その実効性について分析・評価を実施して改善を図り、長期的かつ持続的に企業価値を高めるためのガバナンスの高度化につなげています。
投資家との対話・エンゲージメント
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、株主・投資家との建設的な対話を推進するとともに、その前提となる適時適切な情報開示、及び価値創造ストーリーの全体像と各構成要素に関する明確な説明に努めています。
情報開示については、「情報開示方針」及び「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、財務・経営成績、経営戦略・経営課題、リスクとガバナンス、人的資本、知的財産、サステナビリティ課題への取り組み等について、法令及び証券取引所の規則に沿った開示を適切に実施しています。また、必要に応じて、Webサイトや統合レポート等において当社グループの事業活動等に関する最新の情報をステークホルダーの皆様にタイムリーに、わかりやすく提供するよう努めています。
株主・投資家との対話については、「IR方針」に基づき、面談、IR説明会、株主総会等を通じて建設的な対話の促進を図っています。具体的には、半期毎の決算説明会、国内外の機関投資家等を対象とした個別ミーティング、海外IR等を実施しています。対応者については、投資家の要望を踏まえ、必要と認められる場合、経営陣のほか社外取締役・監査役も対話に臨むこととしています。
社内においては、株主・投資家との対話・面談の内容等を記載した報告書を作成し、経営幹部に毎月報告するとともに、取締役会に対しては、より詳細なIR活動の実施状況を少なくとも年2回報告し、経営力の高度化につなげています。近年の対話で得られた示唆を基に、政策保有株式の削減目標を明確化しており、その進捗状況については、対話を通じて投資家へ説明するとともに、コーポレート・ガバナンス報告書や有価証券報告書等により開示していきます。