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2024年度がスタートし、私たちサステナビリティ総本部も創設3年目を迎えました。今年度は、当社グループにとって、中長期的に目指す姿である【TAISEI VISION 2030】達成に向けた新たな取り組みを始める重要な一年になります。前中期経営計画の業績目標の未達や昨年顕在化した事案を真摯に受け止め、そこからの学びを活かして、今後の成長につなげていく所存です。
この2年間の社会情勢を振り返りますと、アフターコロナにおける社会のあり方の模索、地政学リスクの顕在化、令和6年能登半島地震を始めとする自然災害の猛威、円安と物価上昇の進行、チャットGPTをはじめとするAIの驚異的な進化など、世の中が複雑に絡み合いながら私たちの想像を遥かに超えるスピードで変化してきています。
そして、サステナビリティについては、気候変動に加えて、生物多様性、貧困・人権など様々な課題の重大性が世界的に認識され、企業にはサステナビリティ課題の解決に貢献することがますます強く求められるようになってきています。SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現するための価値創造ストーリーの重要性が一層高まり、その取り組みの優劣が企業の持続可能性を決する時代になった、といっても過言ではありません。
このような状況の中、当社グループは、事業を通じてお客様と社会の課題解決に貢献することによって社会とともに持続的に成長することを目指し、【TAISEI VISION 2030】に掲げる「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する」ことを使命として、サステナビリティ課題解決に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
具体的には、まず、環境方針を改定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の3つの社会の実現、および「森林環境・森林資源」「水環境・水資源」の2つの個別課題の解決のための当社グループの責務と事業を通じた貢献を明確にしました。そして、2050年の長期目標と、その達成のための2030年のマイルストーンに向けて、それぞれの重点実施事項に取り組んでおります。自社グループ所有建物のリニューアルZEB化とショールームとしての活用、ゼロカーボンビルとなるグループ次世代研究所の着工、当社グループの電力使用量を賄うことを目的とした再生可能エネルギー電源保有などの成果をあげています。また、2022年、2023年と2年連続でCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）に併設された「ジャパン・パビリオン」に出展するなど情報発信にも力を入れています。
次に、人権についても、当総本部の発足と同時に人権デュー・ディリジェンスの取り組みを開始し、工夫を重ねながら現在に至っています。従業員はもとより、専門工事業者をはじめとするサプライヤーの皆様、実際に作業所で働いていただいている外国人技能実習生の皆様、そしてNGOの皆様など、ステークホルダーの皆様との対話を大切にして、そこで得られた気づきを活かしながら、当社グループの事業が与える人権への負の影響を最小化するための取り組みを進めております。
一方で、冒頭に申し上げました通り、世の中は物凄いスピードで変化しており、企業には幅広いサステナビリティ課題の解決に貢献することが強く求められるようになってきています。そのような変化に対応して取り組みを高度化するために、本年4月1日付で当総本部内の組織を改編し、「カーボンニュートラル技術推進部」および「地域連携推進部」を設けました。これにより、今後、カーボンニュートラルに関する建設業とその周辺事業におけるビジネスへの取り組みの強化を図るとともに、地方自治体や地元企業との連携による地域課題の解決を起点にしたビジネスの共創に一層注力していきたいと考えております。
また、今回の組織変更で人権課題に専門的に対応する「人権推進室」も設けましたので、取り組みを加速させていきます。特に建設業においては、本年4月から時間外労働の上限規制が適用され、長時間労働の是正と休日の確保が喫緊の課題となっています。当社グループ役職員のみならずサプライチェーンも含めた建設業界全体に関わる課題ですので、社内外の知恵を結集して解決を図っていかなければなりません。私は、当社グループの最高サステナビリティ責任者として、持続可能な社会を築くために「誰一人取り残さない」という観点から、解決に向けて力を尽してまいります。
更に、昨今、事業を通じた環境・社会課題の解決が求められる中で、マテリアリティの位置づけも変化してきました。昨年3月にマテリアリティ見直しのためのワーキンググループを立ち上げ、改めて当社グループにとってのサステナビリティ課題について、社内外で議論を重ねており、間もなく新中期経営計画と合わせて開示する予定となっています。また、【TAISEI VISION 2030】を達成するためのサステナビリティに関する施策についても再検討しており、これも合わせて開示することとしています。
当社グループは、1990年に「人がいきいきとする環境を創造する」という理念を掲げ、サステナビリティという言葉が浸透する以前から、「人」と「環境」を大切にする経営を続けてまいりました。私のミッションは、この理念のもと、これまで以上に先を見据えてサステナビリティ課題に対応し、【TAISEI VISION 2030】を達成して将来の当社グループの企業価値向上につなげることであると認識しています。今後も、ステークホルダーの皆様との対話を重ねながら、そのための取り組みを牽引してまいります。
これからも、サステナビリティ課題解決に向けた当社グループの取り組みにご期待ください。
2024年4月1日
副社長執行役員
サステナビリティ総本部長
CSuO
谷山二朗